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死亡率・受療率などの統計データについてご案内します
必要保障額計算を行い、目的を明確化します。
既契約の内容についてご説明します。
現状維持が、適切な場合はここで終わります。 何かしら見直す要素が見つかった場合は次へ進みます。
理論的な必要金額や、不足する保障等がここまでに決まりましたので、これに個々の色を加えます。具体的には、予算や必要な保証期間などについて確認させていただきます。
あなたの「形」ができましたのでこの形を満たす商品をあてこみます。

会社員のご家庭でしたら、今後子供さんのご予定がある場合は、下記の図の上のパターン。その後ご予定がなくなったら下の図のパターンに移行するのが一般的です。先を見越して下のパターンにしておくのも考え方としてはいいでしょう。ご予定がない場合は下のパターンになります。必要保障額は年々減額していきますので下図のような逓減定期または、収入保障保険が合理的です。

自営業の方の内、国民健康保険加入者のかたは必要な保険金が高額の傾向になりますので、予算のなかで最もパフォーマンスの高い商品を選択するといいでしょう。
さらに10年以上保障期間が必要ケースは、物価上昇率をふまえた保険金設定を加味します。消費税や社会保険料等の増税は、現金の価値を下げることになりますので、いざ、保険金を受け取るときに必要額を満たせない恐れがあるからです。
医療保険は将来保障切れとならないためと、下記の図のようにトータルコストを踏まえ、終身型をお勧めします。ただし、トータルのコストは決して安いものではないので預貯金との両輪で備えることがベターです。
また、考え方として加えたい点は平均入院期間の短期化に伴い、日額1万円というような備え方では、治療費用やリハビリ費用・乳房再建等の美容形成費用を補てんできないケースが考えられます。

35歳〜64歳の平均入院期間は厚生労働省によると34日間。
平均日額自己負担費用は生命保険文化センターによると15,200円。

34日×15,200円=516,800円

高額療養費還付制度を加味すれば、実質的な負担は20〜30万円程度ではないでしょうか。

さて、この「20〜30万円」のために「医療保険」は必要でしょうか?

むしろ、「医療保険」の出番になるのは先進医療のお世話になるときやリハビリも含めた入院期間が長期化した場合かと思います。

近年がんの治療に多い「重粒子線」の治療には300万円強の費用が全額自己負担で必要です。入院期間には個人差はあるようですが、「日額1万」的な備えでは到底足りません。

また、30〜40歳代の女性に多い乳がん。治療後に乳房再建にかかる費用には健康保険が適用されません。クオリティにもよりますが、それなりの費用がかかるでしょう。

統計データによる平均値的な備えは、大方預貯金でリカバリーできるご家庭が多いと思います。むしろ、確率的は少ないですが治療費が高額になりがちなケースを想定した医療保険の活用法をご案内しています。もちろん保険料コストも踏まえた上でです。

若い世代の方は、今後の健康保険制度の行方次第では新たな備え方が必要になることでしょう。そのために、保険の備えと並行して物価上昇率に負けない蓄え方で資産形成していくことが必要です。

ご相談事例の一部です。allabout様サイト内でQ&Aはこちら。

・ 加入中の契約の内容説明
・ ファイナンシャル・プランナーとは?
・ 厚生労働省発表の死亡率・受療率の説明
・ 厚生労働省発表の平均在院日数
・ 傷病分類別退院患者平均在院日数について
・ 公的老齢年金制度の説明
・ 公的遺族年金制度の説明
・ 公的介護保険制度の説明
・ 転換制度について
・ 予定利率について
・ 保険会社の格付けについて
・ 各保険会社・共済等の保険料の比較について
・ 10年更新契約について
・ 総額保険料を節約する一般的な方法 死亡保険/医療保険
・ 各種通信販売商品について
・ テレビCMでおなじみの商品について
・ 子供に必要な保険とは?
・ 独身者に必要な説明とは?
・ 世帯主(会社員・自営業者)に必要な保険とは?
・ 主婦に必要な保険とは?
・ 経営者・自営業者に必要な保険とは?
・ 年金生活者に必要な保険とは?
・ 傷病歴者が入れる保険?
・ 団体保険の活用
・ 保険セールスの環境について  
・ コンサルティング(契約)の依頼先について   ・・・etc

 
 
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既に、投資信託をお持ちの方は、現状分析を行います。
初めて行う方は、入門セミナー同様の基礎的な話から始めます。かなりかみ砕いてお話しますので、ご安心ください。
購入ご希望の方には、下記のようなご案内をしております。

上の図のような分析をアセットクラスごとに行い、毎月すぐれた投資信託を選定している国内唯一の証券会社LPL日本証券からの情報提供を受け、具体的な商品をご案内します。
上図の分類をしていくと、残る投資信託はかなり少ないのです。
これらの中から、推奨ファンドによる地域分散で長期資産形成のお手伝いをしていきます。
LPL日本証券はご存じない方が多いと思いますが、アメリカの投資信託界隈では著名です。また、私同様「中立性」という点が共通しているのでお付き合いさせていただいています。

知名度を選択基準の上位に置く方には不安かもしれませんが、投資信託は販売している金融機関より、投資信託の商品性そのものが重要です。

どの商品を買うか、あるいは勧められるかが極めて重要な要素ではないでしょうか。
30〜40歳代の方は、先行きの資産形成を積立形式で投資信託を活用できます。
 
 
 
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「生命保険・投資信託・貯蓄計画・住宅ローン返済を一緒に相談できるところを作りたい」というのが、フィナンシャルハウスの目指したところです。

従来は、保険は保険会社、投資信託は証券会社というように、「餅は餅屋」という環境でした。最近は、銀行で生命保険を販売するようになったり、郵便局で投資信託を販売したりなど垣根が低くなり、消費者の利便性が高まりました。

そこで大手金融機関の役割と独立系FP会社の役割について、私見を述べたいと思います。

大手金融機関は、ご家庭の財布を預かり安心を提供する日常生活の大きな支えという点で必要不可欠ですし、ある意味公共機関的な側面もあります。一方で駅前に店舗を構え、働く職員の人件費等のコスト以上の売り上げを確保するには「営業」も必要であることはお話しするまでもありません。店舗に訪れるお客様の数も多いので、その中で営業するとなると基礎教育的な啓蒙活動にまで時間が取れないのが現状だと思います。

その基礎教育の時間を取れるのが、独立系FP会社だと思いますし役割だと思うのです。
人件費も左程かかりませんし、少ないスタッフ分の売り上げが上がれば会社は維持できるわけです。

ただ、大手金融機関あって独立系FP会社にないものは、「信用性」です。
これが最も苦労する点です。

また、財布の中身をあからさまにするのは、たぶん多くの方が慎重にならざるを得ない大きなポイントだと思います。

この大きな障壁を超えなければ、独立系FPの役割を社会に認知していただくことはできませんが、徐々に同業者仲間も増えてますし、近い将来尚いっそう活躍の場が増えてくることを待ち、努力していくことが絶対条件です。

そして、独立系FP会社に求められるものは、「質」だと思っています。

自らの多くの経験に基づくアドバイスや、商品提供の中立性や優位性、そして専門家同士のネットワークにより、ご相談者の想像もつかないアドバイスをいかにご提供できるかにつきます。

これが、商品ありきの営業ではできない点だと思っています。

さて、ワンストップコンサルティングですが、

あなたは保険商品で貯蓄していませんか?
リスク商品と向き合うつもりがさらさらない、って思っていませんか?
住宅ローンについて気にして入るけどそのままになっていませんか?

これらを別々に「餅屋」に相談すると「商品ありき」になりがちです。

10年以上保険で貯蓄するなら、投資信託の方がよりパフォーマンスの期待が高まります。
住宅ローンを見直せば、将来的な支払総額を軽減できる可能性があり、浮いた分を別の目的に回すことができます。

これらを、同じテーブルに乗せて考えてみると貯蓄効率の無駄が見つかるかもしれません。
住宅ローン残高に応じて生命保険金を削減して、保険料が浮くかもしれません。
低金利のまま5年以上預けっぱなしで、その後もそのままなら繰り上げ弁済したほうがいいかもしれません。

同じテーブルに乗せないと見えてこないものが、見えてくるのです。

FPには、国家資格者としてはもとよりFP協会で定めた守秘義務がございます。フィナンシャルハウスも一企業としてのモラルを守り、あなたのファイナンシャルプランニングのお手伝いをしています。

 

 

 

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